2020年【実際のご相談事例】未成年の子どもがいるときの相続手続き【実際のご相談事例】未成年の子どもがいるときの相続手続き 2020.08.06ご相談事例【ご相談事例】 夫が亡くなりました。相続人は妻である私と、10歳の長男です。 夫名義の持ち家と預貯金がありますが、どのように手続きをしたらよいのでしょうか? 司法書士の手塚宏樹です。若くして亡くなった方がいる場合、そのご家族もまだお若いということがあります。 とく…続きを読む司法書士という仕事について司法書士という仕事について 2020.08.01業務日誌以前、「世界の仕事を知る学校」より司法書士の仕事について取材を受けました。司法書士というお仕事、そして私、手塚宏樹について知って頂けたらと思いますので、インタビュー内容をテキストにしたものを掲載します。ぜひ、ご覧ください。 インタビュー動画は『こちら』 【手塚司法書士事務所】 …続きを読む司法書士が遺言書保管制度を利用してきました。司法書士が遺言書保管制度を利用してきました。 2020.07.27遺言司法書士の手塚宏樹です。令和2年7月10日からスタートした自筆証書遺言の法務局での保管制度を、自分で利用してきました。これから事務所に訪れるお客様のために、まず自分が使って勉強しようと思った次第です。 制度の詳しい説明については、「自筆証書遺言の法務局保管制度について」という記事にまとめてあり…続きを読む司法書士の手塚宏樹がお客様に聞く-菅原正幸さま司法書士の手塚宏樹がお客様に聞く-菅原正幸さま 2020.07.18お客様の声「不動産登記の書き換えは、地元で信頼できる手塚さんに依頼しました」 (菅原様ご夫妻について) 菅原正幸様(76歳)、昭和10年 大阪生まれ、北海道育ち。菅原敏子様(73歳)。昭和13年 北海道生まれ、京都育ち。昭和39年に結婚。昭和55年、東京都小平に現在の家を建て、今に至る。 相続に伴う不動…続きを読む司法書士の手塚宏樹がお客様に聞く-ハウジングスカイ代表阿部謙次郎さま司法書士の手塚宏樹がお客様に聞く-ハウジングスカイ代表阿部謙次郎さま 2020.07.18お客様の声「山梨県甲府市の不動産登記の書き換えを、手塚さんに依頼しました」 西東京で事業展開している不動産売買仲介会社「ハウジングスカイ株式会社(東京都武蔵野市)」代表の阿部謙次郎さまに、手塚司法書士事務所に業務を依頼した理由や経緯について詳しく聞きました。 (ハウジングスカイについて) …続きを読む2代目が会社を引き継ぐときの相続の特例2代目が会社を引き継ぐときの相続の特例 2020.06.07相続全般司法書士の手塚宏樹です。近年、中小企業の数は減少しており、それは、経営者の高齢化に伴う休廃業・解散による影響が大きいと言われています。 中小企業庁によると、2025年までに70歳を超える中小企業経営者は約245万人とみこまれ、その半数の127万人が後継者が決まっていないということです。 …続きを読む身寄りのない人が亡くなったとき、その財産はどうなるの?身寄りのない人が亡くなったとき、その財産はどうなるの? 2020.06.05相続全般司法書士の手塚宏樹です。現代では、生涯婚姻をしない人や、離婚率が上昇したりしていることにより、相続人がいないというケースも増えていると考えられます。 相続人がいない人が亡くなった場合、その財産はどうなるのでしょうか? 法定相続人が誰になるかという基本的な考え方は、こちらの記事をご…続きを読む男性が妻以外の女性にうませた子に相続権はあるのか男性が妻以外の女性にうませた子に相続権はあるのか 2020.06.05相続全般司法書士の手塚宏樹です。相続の手続きで、まず最初に検討しなければならないのが「誰が相続人なのか」ということです。 相続権を持つのが誰であるかを確認しないと、遺産分割協議をすべき人物の特定ができません。 何人で遺産を分配するのかが決まらなければ、遺産分割の方針もたてられません。 …続きを読む離婚をして不動産の名義を変更するときの登記手続きを司法書士が解説します。離婚をして不動産の名義を変更するときの登記手続きを司法書士が解説します。 2020.06.05登記全般司法書士の手塚宏樹です。離婚をしたときには様々な手続きがありますが、自宅の名義をどうするかも大事なポイントです。 登記手続きだけを考えれば、(元)夫と(元)妻の両者が合意をしていれば、とくに問題はありません。 税金面については、よくよく検討しなければなりませんが、そこをクリアしたうえで、…続きを読む銀行からもらった書類をずっと放置していたが、抵当権抹消の登記はできるのか?銀行からもらった書類をずっと放置していたが、抵当権抹消の登記はできるのか? 2020.06.05抵当権抹消司法書士の手塚宏樹です。住宅ローンが完済したあとは、抵当権抹消の登記手続きが必要になります。 金融機関から抵当権抹消のための書類を受け取り、法務局に申請を行いますが、申請をせずに放置してしまっているということもあります。 何年も前に完済済みの住宅ローンについて、抹消手続きを受託することも…続きを読むPage 3 of 15< Prev123456…15Next >Last »無料相談フォームはこちらメールは24時間以内にご返信します0120-961-743 営業時間:平日 8:00~21:00 土日も営業 お気軽にご相談ください!お問い合わせはこちら