司法書士の手塚宏樹です。東京・小平市で平成17年に開業して以来、一貫してご相続手続きのお手伝いをしております。今回の記事では、「相続登記を自分でやることはできるのだろうか？」ということについてお話していきます。

自分でやったよ！という人がいる

こういった記事をお読みということはきっと「相続」が身近にあられる方だと思います。もしかすると、お友達から自身が経験した相続のお話を聞くこともあるかもしれませんね。私も司法書士を長年やってきて、相続登記を自分でやったというお話は何人からも聞きました。

登記は法務局に対する手続きですが、絶対に司法書士に頼まなければならないわけではありません。たとえば、税務署に対して確定申告をするという場合でも、税理士さんに頼まずとも自分でやれるならやってかまわないわけです。裁判だって同じです。自分でできると思えば弁護士さんに依頼しなくてもいいです。

登記も、専門家からみて、ケースによってはご自分でできるかと思います。内容が複雑ではなくて、平日に時間がとれるようならば可能でしょう。

どんなケースならば可能なのか？

シンプルな内容であることが大前提です

相続人が配偶者と子、まででしょう。それより先の第2順位（親）、第3順位（兄弟姉妹）の相続となると、戸籍謄本を集めることだけで何週間もかかってしまう可能性があります。戸籍謄本は郵送で取り寄せることができますが、慣れていないと一つの請求をするのだけでかなりの時間がかかりそうな気がします。

法務局が近くにあること

私の地元の法務局では、登記相談の窓口にいつも何人かの方が話を聴きにきています。漏れてくる声を聞くともなしに聞いていると、「そんな難しいことを説明して理解できるのかな？」と思ったり、「これは司法書士に頼んだほうがいいですよ」なんていう相談員の声が聞こえてきたりします。相談員の方は丁寧に教えてくれますので、じっさいに足を運ぶことができて、申請書の書き方を教えてもらうことができるのであれば、ご自身でもできる方はいると思います。

司法書士であればオンラインで申請するので、全国のどこに不動産があっても問題ありませんが、一般の方が申請するには郵送または出頭での申請となります。非常に遠いところでは出頭するのも大変です。郵送で書類を送ってしまえば、とりあえず行く手間が一度は省けましたが、その後もまだあります。何らかの不備があった場合には、「補正」を求められます。私は司法書士になりたての頃、一文字だけの軽微な書き損じでも補正のために法務局に行かなければならないということを実際に経験して、なんとも法務局は厳しいのだなと思った記憶があります。

平日に時間があること

これまでのご依頼者の方の中でも、お話を伺っているだけで聡明さが明らかで、「シンプルな内容なのでご自分で登記をすることは可能だろうな」という方はいらっしゃいました。しかし現役でお仕事をされている方だと、なかなか登記のために休みをとるのも難しいのだと思います。会社を休むことと、司法書士に報酬を支払うことを天秤にかけて、頼んでしまったほうが良い、と判断されたのだと思います。

法務局は平日しか空いていませんし、戸籍謄本を請求する役場も同様です。司法書士事務所には、どこかからの電話が毎日のように鳴っています。単純な確認だけのこともありますし、「補正」の連絡のこともあります。いずれにせよ、平日に法務局や役場に出向いたり、電話の対応をすることができなくてはなりません。

相続税の検討をしなくてもいい

相続税は、遺産分割の方法によって結果が異なることがあります。そもそも、今回の相続で相続税はかかるのだろうか？という疑問もあるでしょう。そのような場合には、税理士さんに相談に乗ってもらう必要があります。司法書士が窓口になっている場合でも、税理士さんにつないでもらうことになると思います。

相続登記に必要な時間はどのくらい？

司法書士が10時間かかるとすると、一般の方は軽く倍はかかると思います。もっとかもしれません。私は毎年の確定申告を税理士さんに頼んでいますが、開業して最初の1年目だけは自分でやってみました。しかしあまりの時間がかかり、来年からは絶対にお願いしてしまおう、と思いました。今でも、やろうと思えばやれるのかもしれませんが、現実問題として、決してやることはできない、という感じです。

法務局がお近くにあるかどうかで所要時間が変わってきたり、関係者の署名押印を集めるのが容易かどうかなど、様々な要因で必要な時間が変わってくるので、一概には言えませんが、最低でも20時間あるいはそれ以上は必要になってくるのではないでしょうか。

司法書士に依頼したほうがいいと思います

相続登記が仮にうまくいったとしても、それ以外の問題点に気づかない可能性があります。名義変更ができても、むかし設定されて返済が終わっているのになぜかそのままになっている抵当権が残っているとかいうこともあります。そのまま放置しておくと、後々トラブルになりそうなことは専門家でないと気づけないこともあるでしょう。仮に、シンプルな内容であっても、司法書士が登記簿を見て、「ほかに何も問題がない」と確認するのは意義のあることだと考えます。