先日、もともと中国の方が日本に帰化されたので、不動産についてその旨の変更登記をお受けしました。その不動産を取得したときの住所から引っ越しもされていたので、住所変更もあわせて行いました。

司法書士が、「名変（めいへん）」と呼ぶ登記で、実務的にかなり多く行う登記なのですが、帰化となるとこれは珍しいです。

帰化による氏名変更登記

氏名変更なので、戸籍を添付すればよいということはイメージがつきますが、気をつけなければいけないのは、その日付です。

「帰化日」が登記の原因日付となるのではなく、「届け日」が原因日付となります。

その他は、とくに通常の氏名変更登記とかわるところはありません。

必要書類

登記の申請書には、氏名の変更の旨が記載された戸籍謄本を添付します。

帰化したときに作成された戸籍謄本がこれにあたります。

住所変更登記

不動産の登記簿に記載された所有者の住所を変更する登記は、住民票さえ手元にあれば問題はありません。

必要な情報は、引越し先の新住所の記載と、住所移転日、です。

必要書類

登記の申請書には住民票を添付するのが一般的ですが、戸籍の附票でも差し支えありません。

ただし、登記簿に記載された住所と、現在の住所がつながらない場合（住所が何箇所か移転している場合）は、そのすべてがつながる書類を集める必要があります。