相続全般行方知れずの人の住所を調べることができます行方知れずの人の住所を調べることができます 2022.03.22相続全般相続登記遺産分割協議相続手続きにおいては、遺言があれば遺言をつかって手続きを進めることができますが、遺言がなければ相続人全員が遺産分割協議を行わなければなりません。相続人全員というところがポイントで、だれか一人でも欠けると協議は成立しません。 ふだんから連絡を取り合っている家族のみが法定相続人というケースであれば…続きを読む戸籍謄本は何セット集めればいいのか?戸籍謄本は何セット集めればいいのか? 2022.03.19相続全般相続登記相続手続きをする際に欠かせないのが戸籍謄本です。相続がいつ発生したのか(=いつ亡くなったのか)、その人の相続人が誰なのか、を公的に証明してする戸籍謄本が、どんな手続きでも必要になります。 不動産の名義変更、銀行の預金解約など、戸籍謄本を提出する場面は多くあります。では、戸籍謄本はいったい何セッ…続きを読む外国に長期滞在している方が不動産を相続したときには外為法上の届出が必要です。外国に長期滞在している方が不動産を相続したときには外為法上の届出が必要です。 2020.10.22相続全般外国に住んでいる方からのご依頼をいただくことがあります。メールや電話、書類は郵送のやり取りをすることにより進めていくことができますが、気をつけなければならない点があります。 それは、外為法(外国為替及び外国貿易法)の規定です。 事後報告ルール 海外居住の外国人又は外国法人や海外長期居住者で…続きを読むお葬式の後から始まった相続関係の「書類地獄」が終わらなくてお葬式の後から始まった相続関係の「書類地獄」が終わらなくて 2020.10.15相続全般司法書士の手塚宏樹です。婦人公論のサイトで、梅宮アンナさんと生島ヒロシさんの対談を読みました。 梅宮アンナさんは、梅宮辰夫さんが亡くなったあと、その相続手続きをご自分でされているようです。 「お葬式の後から始まった相続関係の「書類地獄」が終わらなくて。自宅のある東京と母のいる神奈川県…続きを読む事実婚カップルの相続はどうなる?事実婚カップルの相続はどうなる? 2020.08.18相続全般司法書士の手塚宏樹です。婚姻届を出していないいわゆる事実婚のカップルは、相続にあたってどのようなことを考えなければいけないのでしょうか。 法定相続 ある人が亡くなったときに、誰が相続人となるのかは法律に明記されています。 下記の順番で相続人となります。子がいればその人が、子がいなけ…続きを読む相続に必要な戸籍の集め方を司法書士が教えます。法定相続情報証明制度は利用したほうがいい?相続に必要な戸籍の集め方を司法書士が教えます。法定相続情報証明制度は利用したほうがいい? 2020.08.18相続全般司法書士の手塚宏樹です。相続が起こると、故人の銀行口座を解約したり、不動産の名義を変更登記をしたりしますが、その際に必要になるのが、戸籍謄本。 正確には、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍の附票、住民票、印鑑証明書、などです。 このうち、戸籍謄本、住民票や印鑑証明書については聞き覚…続きを読む2代目が会社を引き継ぐときの相続の特例2代目が会社を引き継ぐときの相続の特例 2020.06.07相続全般司法書士の手塚宏樹です。近年、中小企業の数は減少しており、それは、経営者の高齢化に伴う休廃業・解散による影響が大きいと言われています。 中小企業庁によると、2025年までに70歳を超える中小企業経営者は約245万人とみこまれ、その半数の127万人が後継者が決まっていないということです。 …続きを読む身寄りのない人が亡くなったとき、その財産はどうなるの?身寄りのない人が亡くなったとき、その財産はどうなるの? 2020.06.05相続全般司法書士の手塚宏樹です。現代では、生涯婚姻をしない人や、離婚率が上昇したりしていることにより、相続人がいないというケースも増えていると考えられます。 相続人がいない人が亡くなった場合、その財産はどうなるのでしょうか? 法定相続人が誰になるかという基本的な考え方は、こちらの記事をご…続きを読む男性が妻以外の女性にうませた子に相続権はあるのか男性が妻以外の女性にうませた子に相続権はあるのか 2020.06.05相続全般司法書士の手塚宏樹です。相続の手続きで、まず最初に検討しなければならないのが「誰が相続人なのか」ということです。 相続権を持つのが誰であるかを確認しないと、遺産分割協議をすべき人物の特定ができません。 何人で遺産を分配するのかが決まらなければ、遺産分割の方針もたてられません。 …続きを読む仮登記とは?いますぐ登記ができる死因贈与契約について。仮登記とは?いますぐ登記ができる死因贈与契約について。 2020.04.21相続全般司法書士の手塚宏樹です。「相続」とひと口に言っても、それが相続後のことなのか、はたまた生前の対策の話なのか、とても範囲が広いです。 ここでは、遺言に似た制度ではありながら、登記のやり方などが大きく異る「死因贈与契約」について解説します。 死因贈与契約とは 死因贈与とは、「私が亡くなったら、…続きを読むPage 1 of 3123Next >Last »無料相談フォームはこちらメールは24時間以内にご返信します0120-961-743 営業時間:平日 8:00~21:00 土日も営業 お気軽にご相談ください!お問い合わせはこちら