司法書士の手塚宏樹です。東京・小平市で司法書士事務所を経営しております。これから増えてきそうなのが、PayPayやLINE Payをはじめとする○○ペイの相続問題です。ほかにも、Suica、d払い、Origami Pay、楽天ペイ、メルペイFamiPay、Google Pay、apple Pay。まだまだあげればたくさんありますね。チャージして利用するタイプの場合、利用者が亡くなったときに残高が残っているということが考えられます。

また、ビットコインやイーサリウムといった仮想通貨（＝暗号資産）というものもあります。両者は異なるものですが、サービスを利用していた方や仮想通貨を保有していた方がなくなったとき、その相続手続きはどうなるのでしょうか？また、いま利用している我々として気にしておかなければならないことはあるのでしょうか？

○○ペイの相続手続き

たとえばLINEなどは、サービスの利用にあたっては基本的に「その人だけが利用できる」と規定しているのですが、ペイの残高については、連絡をすれば通常の銀行等の相続手続きのように対応してもらえるようです。

仮想通貨の相続手続き

遺された家族としては、あなたが（ネット上の）どこで何をしていたのか、知ることは困難です。iPhoneのロックを外すためのパスコードを知っている家族はいますか？おそらくいないでしょう。自宅用のPCならばロックをかけていないこともあるかもしれませんが、それでもPCの設定のままに指紋認証やパスワードを設定している人も多いと思います。

iPhoneのアプリの中だけで行っていた取引については、遺族が知ることはかなり難しいでしょう。仮想通貨で大きな資産を持っていたとしてもそれが家族に知られることがなければ悲しいですね。

したがって、どこに保管していて、どこに問い合わせればよいのか、そしてIDとパスワード、こういった情報を紙に記して自分にもしものことがあったら必ず家族に伝わるようにしておかなければなりません。

どこにコンタクトすればよいのかが分かれば、その後の手続きについては専門家に相談することもできますので、まずは資産のありかをきちんと知らせること、知れるようにしておくこと、です。

生命保険などと同じですね。家族のために、少しの手間を惜しまず、メモを作成しておいてあげましょう。