司法書士の手塚宏樹です。亡くなった方が不動産を所有していた場合、相続登記をする必要があります。

では、不動産の相続登記はどこで行うのでしょうか。

不動産を管理しているのは法務局（登記所）

不動産の広さとか誰が所有者であるとかいった情報は、法務局で管理しています。むかしは紙に手書きで書いたものをファイルで綴じてそれに書き足していっていましたが、現在ではコンピュータ化されています。

日本全国にたくさんの法務局がある

北海道から沖縄まで、全国津々浦々に法務局があります。

管轄に分かれている

たとえば、東京だと新宿の不動産は新宿の法務局で、渋谷の不動産は渋谷の法務局で管理しています。

その土地の法務局に行かなければ登記はできない

沖縄の不動産の登記手続きであれば、沖縄の法務局に申請をしないといけません。管轄が違う法務局に行っても手続きはできないので、沖縄の不動産の手続きを東京の法務局で行うことはできません。

郵送で手続きはできる

私は東京に司法書士事務所を構えていますが、東京以外のエリアの不動産についても受任することがあります。その場合は、オンライン申請という方式をとっていますので、わざわざ現地の法務局に行くことはありません。ですので、費用が増えることもありません。

司法書士に頼まない場合でも、郵送で申請書を送ることは可能です。なお、オンライン申請を司法書士以外の方が利用することは現実的ではありません。

不備の場合にどうするか

郵送で申請した場合に、不備があったらどうすればよいか。訂正した書類を郵送するなどして対応することも可能でしょうが、一枚しか存在しない書類を訂正する必要があれば、現地に行かなければなりません。

司法書士に頼むのがよさそう

遠方の物件がある場合は、司法書士に依頼するのがよいと思います。お近くに管轄法務局がある場合は、何度か気軽に足を運ぶこともできるかもしれませんが、遠方の場合はそれができませんから。

どこの司法書士に頼むか

ご自身の地元の司法書士に依頼していただければよいでしょう。管轄法務局の近くにいる司法書士である必要はありません。気軽に連絡を取り合える場所にいる司法書士いご依頼いただくのがよいと考えます。